2026.05.01

副業で確定申告しなくていい金額はいくらまで？注意点も解説

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「副業って、いくらまでなら確定申告しなくていいの？」「20万円までは大丈夫」となんとなく知っていても、副業が当たり前になってきた今、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

また確定申告は不要でも「住民税の申告」は推奨されており、知らないままだと後々困ることが出てくる可能性もあります。

この記事では副業で確定申告が必要になる場合や、不必要な場合でもその後に見落としがちな注意点まで詳しく丁寧に解説していきます。

「少額な金額しか稼いでいないから大丈夫」と思っている方は、必見です。

副業における確定申告の必要性を理解し、余計な不安や無駄な負担を減らせるよう今から知識を身につけ備えておきましょう。

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副業で確定申告が必要になる基準
- 副業所得が20万を超える場合
- 20万円以下でも確定申告した方がいい場合
副業と所得区分の関連性
副業の確定申告の方法とは
- 確定申告の必要書類
- 確定申告の流れ
確定申告で注意すべき2つのポイント
- 確定申告をしないとペナルティ（追徴課税）のリスクがある
- 住民税の申告を必ず行う
まとめ

副業で確定申告が必要になる基準

会社員の給料は会社が年末調整で行いますが、「副業」の場合は自身で稼いだお金のため自分で計算し、国に報告（確定申告）する必要があるのです。

副業をしていて確定申告が必要な方は、本業と副業分の所得が確定し、納めるべき所得税と住民税が決定します。

具体的にどのような場合に確定申告が必要となるか、詳しく解説します。

本業以外の所得、つまり副業で年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

副業所得が20万を超える場合

複数の副業をしている場合は、それぞれの所得を合算した金額で考えます。

この場合の「20万」は基本的に「収入－経費＝所得」で計算します。

つまり、収入が20万円を超えていたとしても経費を計上することで所得が20万円を下回れば、確定申告が不要になるケースもあるのです。

また、本業と副業で給与を2ヶ所以上からもらっている場合は、基本的に副業は年末調整がされないでしょう。そのため、給与収入が20万円を超えれば確定申告が必要となるので注意が必要です。

20万円以下でも確定申告した方がいい場合

では、副業の所得が「20万円以下」であれば確定申告はしなくてもいいのでしょうか。この場合基本的には所得税の確定申告は原則不要ですが、申告した方が「結果的にお得」になるケースや別の申告が必須のケースもあるため、詳しく解説します。

確定申告をした方がいい場合

確定申告をした方がいいケースにも以下の3パターンが存在します。

【パターン①副業先で源泉徴収（所得税の天引き）がされている場合】

報酬からすでに所得税が引かれている場合、確定申告で納めすぎた税金が戻ってくる（還付金）可能性があります。

【パターン②本業では適応でない控除を受ける場合】

医療費控除（年間の医療費が10万円または所得の5%）
住宅ローン（ローンを組んだ最初の年は確定申告が必須）
ふるさと納税（ワンストップ特例制度を利用していないまたは6箇所以上の自治体に寄付）

これらに該当する場合は、20万円以下の副業所得も合わせて申告する必要があります。

【パターン③副業が赤字の場合（事業所得の場合）】

副業が赤字の場合は本業の給与所得と損益通算（相殺）することで、住民税や所得税が減る可能性があります。

20万円以下でも「住民税」の申告は必須

　ここは見落とされやすいポイントなので注意が必要です。

　所得税の確定申告は不要でも、所得がある時点で住民税の申告は必要になります。

　確定申告をしない場合は住んでいる市区町村に「住民税の申告」を個別で行う必要があります。

　確定申告をする場合は、その情報が市区町村にも反映されるため住民税の個別申告は不要です。

　迷う場合には、確定申告をする方が確実であると言えるでしょう。

副業と所得区分の関連性

所得区分とは、税金を計算するために発生した利益を「性質や発生の仕方」に合わせて10種類のグループに分けたものです。

副業の所得区分は、その収入がどの「所得区分」に当たるか明確にしておくことが非常に重要です。これは、所得税の計算方法や節税メリットに大きな影響を与えるためです。

所得区分とは何か、副業にどう関連するのか詳しく解説します。

所得区分とは

所得区分を分ける理由は、同じ金額でも会社で働いてもらう給料と自分で商売して稼ぐ利益は全く別であるため、公平に税金を決める必要があるからです。

ここでは所得税法で定められている、10種類の所得区分について解説します。

所得の種類	概要	具体例
給与所得	雇用契約に基づいて受け取る報酬	本業の給料・ボーナスアルバイト・パートの賃金
事業所得	自分で事業を行って得る利益	自営業、フリーランス
不動産所得	土地や建物を貸して得る収入	家賃収入、駐車場の賃料
利子所得	預貯金や債券の利子	銀行預金の利息、国債や社債の利子
配当所得	株式や投資信託の分配金	株式配当投資信託の分配金
譲渡所得	資産を売却した時の利益	土地・建物の売却ゴルフ会員権の譲渡
一時所得	営利目的がなく一時的に得た所得	保険の満期金懸賞の当選金競馬の払戻金
雑所得	他の9つに当てはまらない所得	公的年金副業収入
退職所得	退職に伴い受け取る所得	退職金、退職手当
山林所得	5年以上所有した山林の伐採または譲渡して得る所得	山林の売却益

参考：金融広報中央委員会　https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/shotokuzei/shotokuzei001.html

副業に該当する所得区分

副業に関連する所得区分は、副業の内容や規模などによって変わるのがポイントです。

副業でアルバイトやパートをして得た給料は「給与所得」、購入した土地やマンションを貸して賃料を得た場合には「不動産所得」になります。

個人で行っている副業の場合は、「事業所得」もしくは「雑所得」に分類されます。

事業所得と雑所得の違い

事業所得と雑所得の違いは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定されます。

また、基本は収入金額を300万円を基準にして考えていますが、帳簿書類を保存しているかどうかも重要なポイントになるでしょう。

つまり生計が立てられるほどの所得を継続的に営んでいる場合は事業所得、所得が少額で継続性がないもの、片手間や趣味による所得の場合は雑所得に分類されます。

副業の確定申告の方法とは

実際に、確定申告をするとなれば「何がいるのか」「どういう流れか」不安になる方も多いのではないでしょうか。しかし、副業の確定申告を行う場合は必要な書類をそろえ、確定申告の流れを把握していれば誰でも簡単に行うことができます。

ここでは詳しく、必要書類や確定申告の流れについて解説します。

確定申告の必要書類

確定申告では、「どの書類を用意すればいいのか」が最初に直面するポイントになるでしょう。ここでは、副業をしているケースを前提に、必要な書類をわかりやすく整理します。

書類	具体例	説明
本業の収入書類	源泉徴収票	確定申告書に源泉徴収の内容を記載する欄があり、手元にあると安心
本人確認書類	マイナンバー（※1）運転免許証身体障害者手帳など	本人確認のため
口座情報	銀行口座	還付金の受け取りに必要
副業の収入書類	売上明細、振込履歴	副業でいくら稼いだか確認するため
経費の種類	領収書、レシート	副業で使ったお金を差し引くため

これに加えて寄付金控除や医療費控除を受ける場合には、証明書や明細書が必要になります。　

※1：マイナンバーは確定申告書に記載する必要があります。マイナンバーを所有していない場合は、通知カードや住民票の写しと本人確認書類の2つの書類の提示が必要となるので前もって準備をしておきましょう。

参考：国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm

三菱UFJ銀行　https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0060.html

確定申告の流れ

確定申告の流れは、手順を理解すれば難しくありません。ここでは初心者の方でも分かりやすいように3つのステップに分けて解説します。

必要書類を準備する

まずは申告に必要な書類を準備します。先程の「確定申告の必要書類」で解説した内容を　もとに、自分に必要な書類を確認し準備を行いましょう。

確定申告書の作成

準備した書類と計算した所得をもとに、確定申告書を作成します。

国税庁の公式サイト内にある「確定申告書等の作成コーナー」にて「作成開始」を押し、画面の案内に沿って収入や経費を入力すると、自動で税金が計算されます。

確定申告書を提出する

作成した確定申告書を提出しましょう。提出には以下の方法があります。

e-Tax（オンライン）

必要書類の事前準備は必要ですが、24時間いつでも提出が可能です。添付書類の提出も省略できます。自動入力できるため計算ミスも少なく、国税庁も一番推奨している方法です。

郵送

窓口に行く手間はありませんが、書類不備や内容に誤りがあった際、修正完了までに時間がかります。郵送代がかかる上、控えの申告書や返信用封筒などの準備も必要です。

税務署へ持参

開庁時間内での対応となり、確定申告期間は混雑することが予測されます。

直接窓口に行くため不明な点は相談でき、その場で提出できる安心感はあることでしょう。

参考：確定申告の提出先はどこでもいい？税務署の確認方法や注意点についてわかりやすく解説｜フリー株式会社　https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/submission-document/

確定申告で注意すべき2つのポイント

確定申告を提出するとつい安心してしまいがちですが、その後に関連する税金を含めて正しく理解しておくことが大切です。確定申告をしないとペナルティがあったり、住民税の申告忘れにより様々な手続きに影響が出たりする可能性もあります。

ここでは、特に注意が必要な2つのポイントについて説明します。

確定申告をしないとペナルティ（追徴課税）のリスクがある

本来納めるべき税金を期限内に正しく申告・納付していなかった場合は、後から税務署に指摘され追加で税金を支払う必要があります。これを「追徴課税」と言います。

追徴課税は、単に不足分を支払うだけでは済まされません。

本来納めるべき税金に加えて、申告自体をしていなかった場合に課される「無申告課税」、納付が遅れたことに対する利息として「遅延税」を支払う必要があるでしょう。

つまり、複数の税金を合わせて支払わなければならないため結果的に支払う金額が大きくなる可能性があります。

どのくらい支払う金額が増えるかというと、追加納付する税金に加えて遅延税は「未納税額×延滞税率×延滞日数÷365日」で計算し、無申告課税は本税の5〜20%を上乗せして払うことになります。

そのため、余計な負担を避けるためにも、期限内に正確な申告と納付を行うことが大切です。

住民税の申告を必ず行う

「住民税の申告」は見落とされやすいので注意が必要です。

住民税の申告を怠ると、住民税や国民健康保険料が高くなったり所得証明書や非課税証明書の発行ができず、手続きに影響が出たりする可能性があります。

そのため、副業で収入が少ない場合でも住民税の申告は推奨されています。

住民税の申告は市町村区の役所で可能であり必要書類は副業での収入や経費がわかる書類、マイナンバー、本人確認書類があれば申請できます。

自分の状況に応じて住民税の申告が必要か確認することが重要でしょう。

まとめ

今回は、副業で確定申告が必要になるケースや確定申告の流れ、注意するべきポイントについて解説しました。

確定申告の基準となる金額のみで申告を怠ってしまうと、確定申告が必要だった場合には追徴課税やその他の手続きに影響が出て手間や金銭的な負担が大きくなるでしょう。

そのため「所得」で判断することや、確定申告が不要でも「住民税の申告」が必要であることを正しく理解しておくことが大切なのです。

細かい内容も多く、一見後回しにしてしまいがちですがしっかり基本を押さえておくことが後々の手間や負担を減らすことにも繋がります。

本記事を通して、自分は確定申告が必要か一度立ち止まって整理すると同時に、正しく理解し落ち着いて対応できるよう準備をしておきましょう。