副業の確定申告はいくらから？申告が必要な場合と手順を紹介

佐脇智子

Webライター

富山県在住のライター、佐脇智子です。 大学卒業後、葬祭業・歯科助手・医療事務など、多様な現場で10年以上勤務し、人に寄り添う姿勢と丁寧な対応力を培ってきました。現在は総合病院に勤務しながらライターとして活動しており、医療領域の知識を活かした「わかりやすく信頼できる文章」を得意としています。ヨガインストラクターの資格も取得しており、専門的な内容も噛み砕いて解説可能です。 納期厳守はもちろん、丁寧なコミュニケーションで依頼者さまの想いに寄り添った記事制作に努めます。

副業とは

「副業」とは本業以外で収入を得る活動のことを言います。

例えば、会社員が週末にアルバイトをしたり、自分で作った作品をインターネットで販売したりするケースがあります。株式投資で得た値上がり益や配当金も、副業に含まれる場合があるでしょう。副業はあくまで本業をメインとしてかたわらに行う仕事のことで、本業よりも労働時間が短く、収入が少ないのが特徴です。

副業は原則として法律で禁止されていませんが、企業の就業規則で禁止や許可制にしている場合があります。副業を始める際には、勤め先の就業規則を確認してから行いましょう。

確定申告の目的

副業で収入を得た場合には、確定申告が必要です。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入と支出をもとに収める必要がある税金の額を計算して、税務署に申告する手続きのことです。

以降では、確定申告が必要な場合やしないとどうなってしまうのかついて解説します。

確定申告が必要な場合

会社員や、アルバイトをして勤務先が年末調整を行っている場合には確定申告は必要ありません。ただし、副業などで勤務先以外の収入があり、その収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

以下、確定申告が必要な主なケースをまとめます。

副業といっても収入を得る方法は多岐にわたります。たとえば、Webデザインや動画編集といったインターネット上で完結する仕事、自作の商品を販売して得る収入、不動産や株式の売買による利益などが挙げられます。

いずれも収入があったときには確定申告が必要かどうか確認するようにしましょう。

確定申告をしないとどうなるか

確定申告をしないと課せられる4つのペナルティがあります。

確定申告をしないと住民税も未納付になります。 住民税は確定申告で確定した所得をもとに計算されるため、確定申告をしないと住民税も未納付となる可能性が高いでしょう。

また、確定申告を行わないと、所得証明書を発行してもらうことができません。所得証明書は、住宅ローンを借りる場合や各種助成金や補助金等を受ける場合に必要になります。

将来、自分が困らないためにも確定申告が必要かどうかを確認し、必要であれば正しい金額を期日内に納付することが大切です。

副業の確定申告

副業の所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。ただし医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。

確定申告はいくらから必要か

アルバイトや会社員などの給与所得者が副業の所得として年間20万円を超える場合には、確定申告が必要です。

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額にあたります。

例えば、副業での収入が25万円あったとします。この収入を得るために交通費や材料の購入などで5万円以上の支出があれば、所得は20万円以下になるので、確定申告は必要ありません。

給与収入のない方、専業主婦・学生の場合は、年間48万円を超える所得で申告義務が発生します。

また、配偶者の扶養内で副業を行う場合は、以下の金額に注意が必要です。

副業収入がこれらのラインを超えると、所得税の課税対象になったり、扶養から外れる可能性があります。

副業の所得区分

どのような副業で所得を得るかによって、所得区分がかわってきます。

主な副業の所得区分を以下にまとめました。

確定申告の青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。所得やそれぞれのメリットに応じて、どちらで確定申告する方が自分にとってよいのか考えて申告しましょう。

青色申告は、最大65万円の所得控除や専従者給与を経費として計上できるなど税制上の優遇が大きいことがメリットです。

青色申告をする場合は、事前に自分が住んでいる地域の税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、税務署から青色申告で確定申告をする承認をもらう必要があります。

ただし、青色申告では複式簿記による記帳や経費や売上などの必要書類が複雑になります。副業として売上と所得が大きくなる見込みがある方におすすめです。

白色申告は、比較的簡単な確定申告方法です。

事前に税務署に届け出をする必要はありません。必要になる書類も少なくなり申告の負担が軽くなりますが、青色申告のような控除はありません。基本的に誰でもできる申告であり、単式簿記で記帳できるなどが特徴です。

本業をメインにしつつ、副業として収入を得ている方に向いている申告方法といえるでしょう。

副業の確定申告のやり方

確定申告には期限があり、1月1日～12月31日までの所得を翌年の2月16日～3月15日までに申告する必要があります。

本業との合間で効率よく申告するために必要な確定申告の手順をまとめました。

これ以降、各手順ごとに紹介します。

申告方法を選ぶ

まず、申告の形式を青色申告か白色申告か選択し、申告の提出方法を選びます。提出方法は、e-Tax（オンライン申請）や郵送、窓口があります。

e-Taxはオンラインで確定申告ができるため、インターネット環境がありマイナンバーカードを持っている方は、時間と場所を選ばずに申告できるのがメリットです。

郵送は郵便局が近くにあり、窓口が開いている時間内にいける方におすすめです。簡易書留または特定記録郵便で送るため、郵送の費用がかかります。もし、申告がギリギリになる可能性があれば、郵送は避けましょう。通信日付印が申告期日に間に合わない場合があるからです。

窓口で申告する場合、平日の時間内であれば税務署の職員にわからないことは聞けるので、心配な点が多い方にはおすすめです。

必要書類を準備する

確定申告に必要な書類には、確定申告書、源泉徴収票、マイナンバー関連書類があります。

そのほか、副業の売上や経費が分かる領収書・レシート、各種控除に関する証明書も準備しておきましょう。

医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合、控除証明書が必要です。控除証明書は提出時に添付します。

確定申告書に収入と所得を記載する

申告書に金額を記載する際には、副業が給与所得の場合と雑所得の場合では申告書の記載する項目が異なります。本業の給与所得がある場合、確定申告時に本業の収入の記載が必要です。

課税所得金額を算出して、税金を計算する

確定申告書の案内に沿って「所得の合計ー各種控除額」の合計を計算すると、「課税される所得金額」が求められます。課税所得金額を求めたら所得税率を掛けて所得税額を計算します。

最後に、本業・副業それぞれについて、源泉徴収された税額を源泉徴収票や支払調書で確認し、確定申告書の「源泉徴収税額」に記入しましょう。

計算した「所得税及び復興特別所得税の額」のうち、源泉徴収された税額は既に納税済です。確定申告の際に納税する金額は「所得税及び復興特別所得税の額」から源泉徴収税額を引いた金額になります。

最終的な金額がプラスであれば納税し、マイナスであれば還付を受けることができます。

確定申告書を提出する

確定申告書を作成して必要書類を揃えたら、確定申告期間中に管轄の税務署に提出します。提出先は住所地の地域を管轄する税務署です。

作成した確定申告書とマイナンバーガードもしくはマイナンバーを確認できる番号確認書類と身元確認書類を持参しましょう。

その他、青色申告をする場合には青色申告決算書や収支内訳書が必要です。各種控除を受ける方は、控除の証明書や明細書も用意しましょう。

申告期間の締め切りが近くなると、税務署は込み合います。また、3月15日が土日祝日に重なっていないか、事前にカレンダーを確認しておきます。申告最終日であっても、土日祝日と重なっていれば税務署は開いていません。

余裕をもって申告に行けるように、必要書類も日程も事前に準備しておくことが大切です。

納税する

確定申告書の提出期限と所得税の納税期限は同じ3月15日です。納付すべき金額がある場合、速やかに手続きしましょう。

納税方法は以下の7種類から選択できます。

副業で所得があった際には確定申告が必要かどうかを確認し、わからない場合は税務署や税理士に相談して、申告漏れがないようにしましょう。

副業の確定申告は、所得が20万円を超える場合に必要になります。各種控除を受ける場合には、20万円以下でも確定申告が必要です。

確定申告の期間は決まっており、1月1日～12月31日までの所得を、翌年の2月16日～3月15日までに申告する必要があります。納税の期限も3月15日となっており、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

所得証明書などが入手できなくなる可能性もあるのです。

将来困らないためにも、自分の副業は確定申告が必要かどうかを確認して、期限内に申告と納税を済ませましょう。

副業で稼いだ所得を正しく申告し納税することで、皆さんの生活がより豊かで安心したものになれば幸いです。

佐脇智子

Webライター

富山県在住のライター、佐脇智子です。 大学卒業後、葬祭業・歯科助手・医療事務など、多様な現場で10年以上勤務し、人に寄り添う姿勢と丁寧な対応力を培ってきました。現在は総合病院に勤務しながらライターとして活動しており、医療領域の知識を活かした「わかりやすく信頼できる文章」を得意としています。ヨガインストラクターの資格も取得しており、専門的な内容も噛み砕いて解説可能です。 納期厳守はもちろん、丁寧なコミュニケーションで依頼者さまの想いに寄り添った記事制作に努めます。