フリーランスの確定申告は簡単？複雑に感じる申請を徹底解説

フリーランスで活動するときに不安なことはありますか？

私が真っ先に不安になったのは確定申告の申請についてでした。

会社員で会社に年末調整などお金のことは任せてしまっていたので知識はなく、後から明細を見て「このくらい払っているんだ」と思うだけでした。

そもそも確定申告って何のためにするの？

いざ自分が申請をするとなると確定申告のために何をするべきかが分からない。

申請内容を間違えたらどうしよう。

フリーランスになるために私が抱えていた確定申告の疑問をこの記事では解説します。

確定申告って何？

そもそも確定申告は誰がなんのためにすることなのでしょうか。

確定申告とは1月1日〜12月31日の1年間の所得（売上ー経費）の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、税務署に報告をすることです。

難しく思われがちな確定申告ですが、要点を押さえてスムーズに行えるよう誰がなんのためにするべきものなのかを知ることから始めましょう。

申請対象の人

個人事業主やフリーランスの事業によって所得を得ている方で年間所得が48万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

自分の所得を証明できる人は自分以外にいません。

以下の項目に当てはまる方は必ず確定申告をしましょう。

・個人事業主、フリーランスのみの収入の場合

賃貸物件を借りたりローンを組んだりする際に、収入や所得の証明を求められることがあります。

その際、個人事業主やフリーランスは確定申告書類の控えを提出することが一般的です。

また、確定申告をしないと住民税や国民健康保険の減免措置対象になることができません。

所得が少ない個人事業主は、住民税非課税世帯や国民健康保険料の減免措置が受けられる可能性がありますので、確定申告を収入金額は問わず必ずしましょう。

・本業の他に副業をしている場合

2箇所以上の勤務先で収入がある場合、1箇所の勤務先でしか給与や賞与から源泉徴収された所得税の過不足を調整する手続きである年末調整を受けることができません。

本業の勤務先で年末調整を受け、副業の勤務先又は個人事業で得た収入、所得は確定申告をしましょう。

年末調整と確定申告は申請内容がほとんど同じで、下記のように申請者が異なるため呼び名が異なります。

年末調整をした収入、所得に関しては重複して確定申告をしないように気をつけましょう。

・年間収入が2,000万円を超えた場合

会社員の給与所得者は、勤務先で年末調整をしてもらい清算をするのが一般的です。

しかし年間2,000万円を超える本業と副業の年間合計所得の場合、システム上で年末調整が出来ないため自分で確定申告をする必要があります。

確定申告をして自分が上記のどの場合に該当するかを確認しましょう。

なぜ確定申告が必要？

所得税法には、居住者は所得税を納める義務があると定められています。

参考：https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033#Mp-Pa_1-Ch_2

確定申告をすることにより、所得税の申請や来年度の住民税と国民健康保険の算出がされます。

確定申告をするメリットは医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除、扶養控除など税法で定められた控除を受けられることです。

納めなければいけない税金が分かり、確定申告をせず自分が損をすることがないためにも確定申告は必ずしましょう。

確定申告の種類

個人事業主の確定申告には2種類あります。

自分の必要性に合うものを、それぞれの特徴を踏まえて選択しましょう。

青色申告と呼ばれる方法は、節税効果が期待できますが提出書類が多く複雑な複式簿記による記入が必要となります。

白色申告と呼ばれる方法は、青色申告にある特別控除はありませんが提出書類が少なく単式簿記での記帳で良いため確定申告の手間が比較的少ないでしょう。

青色申告は最終的にお得ですが、初めての確定申告の方には比較的簡単な白色申告をオススメします。

必要なもの

個人事業主やフリーランスの方向けに白色申告をメインで説明します。

白色申告で必要な書類は下記の4種類となります。

・マイナンバーを確認できる書類、身元確認ができる書類

マイナンバーを確認できる書類に関しては、マイナンバーカードの写しもしくはマイナンバーが記載されている住民票でも大丈夫です。

身元確認ができる書類は運転免許証、健康保険料、パスポートなどの写しにしましょう。

それぞれ1点ずつの用意が必要です。

また、マイナンバーカードの写しを提出する場合は両面用意しましょう。

・収支内訳書

収入や仕入れの金額とその内訳、家賃や旅費交通費など経費として使った金額、支払った給料賃金などを記載する書類です。

・確定申告書

1月1日から12月31日までの1年間の収入と支出から、納めなければならない税金の額を計算し記載する書類です。

・各種控除

控除の書類とは、領収書や証明書の控えを指します。

大きく分けて所得控除と税額控除の2種類があります。

所得控除…医療費控除や扶養控除、生命保険料控除

税額控除…住宅ローン控除や寄附金控除

該当するものの控えは必ず保管するようにしましょう。

確定申告に関する書類に関しては、国税庁で更新されている「確定申告等の様式・手引き等」のページより毎年ご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r06.htm

フリーランスの確定申告の流れと方法

実際に確定申告の準備はいつから必要なのでしょうか。

基本的な確定申告の流れと方法を知り、今後の想定をしていきましょう。

確定申告の流れ

確定申告は1月1日〜12月31日の1年間分ですので準備期間は長いため、基本スケジュールに沿って余裕を持って準備を進めましょう。

人によって該当する提出書類や控えの数は違うので、申請漏れをなくすためにもコツコツを積み重ねることが大切です。

下記が確定申告の基本スケジュールです。

①【その年の1月1日から12月31日まで】経費などの支出の領収書を集める

②【次年の2月16日まで】必要書類の準備と作成をする

③【2月16日から3月15日まで】書類の提出と税金の納付

※収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は7年、業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）は5年の帳簿保存が必要です。

計算方法

確定申告は税金等の計算が難しいと感じるのではないでしょうか。

確定申告の申請書の書き方の基本は、領収書や記帳などの履歴に沿って該当する項目を記入していきます。

各書類それぞれの書類の意味と所得税の納税金額の計算方法を掴んで、スムーズに確定申告していきましょう。

確定申告書は下記のように4種1組になっています。

・確定申告 第一表:収入、所得、控除、所得税などの基本的な情報を記入する書類です。

・確定申告 第二表:第一表の内容の根拠、詳細を記入する書類です。

・確定申告 第三表:不動産売却による所得、銀行預金の利子所得、株の売却による所得などの分離課税(第一表の所得合計金額と分離して申告する制度)の情報を記入する書類です。

※分離課税の制度を利用することで他の所得にも高い税率が適用されないように出来ます。

・確定申告 第四表:損失申告(赤字報告)の情報を記入する書類です。

※今年度赤字の申告をすると来年度の所得から差し引きされ、差し引きされた金額に課税されます。

例:2025年度〜50万円の赤字(申告済)、2026年度〜100万円の黒字の場合

(2026年度の黒字)－(2025年度の赤字)＝50万円

2026年度の所得税は50万円に課税されます。

確定申告をする全員に必須の確定申告書の種類は、第一表と第二表です。

第一表には所得税額を記入する項目があります。

下記の計算方法で計算し、記入しましょう。

所得税=所得合計金額×税率-控除額

※税率は所得合計金額で変わります。

具体的な確定申告の記入紙面の記入方法については下記サイトをご参考にしてください。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/preparation

フリーランスが確定申告をしないとどうなる？

正直「確定申告は難しそうだからしなくて良いならできればしたくない。」と思っていませんか？

しかし確定申告をしないと、罰則やペナルティは発生してしまいます。

確定申告をしなかった場合のペナルティはどのような種類があるでしょうか。

また確定申告を出来ない場合は、どのように対処するべきでしょうか。

罰則とペナルティ

確定申告をしないと加算税や刑事罰のペナルティを受けることがあります。

確定申告は税法に定められているため、怠ると税法違反とみなされてしまうためです。

罰則とペナルティの種類は下記となります。

無申告の調査は常に行われており、取引先の支払調書の確認や国税庁による無申告調査などで発覚するケースがあります。

気をつけること

確定申告漏れの方の中で、自分が確定申告が必要なケースに該当していないと思い込んでしまっていることもあるかと思います。

申告漏れを防ぐためにも、自分が該当するのかをしっかりと確認しましょう。

・年内で途中退職した方

途中退職し、別会社に所属する場合は年末調整をまとめてする可能性がありますがフリーランスや専業主婦（専業主夫）になる場合は自分で申告する必要があります。

・理由があり、納税が困難な場合

税務署に相談をし、税務署長に承認を受けて期限後に分割して納付できる猶予制度を受けることができる可能性があります。

猶予期限は原則として1年以内です。

猶予期間中は延滞税が課されますが、通常の延滞税よりも税率が軽減されます。

災害や家族の病気などが原因で払えない場合は、延滞税なしで猶予制度を受けられることもあります。

自分が確定申告をする上でどこに当てはまるかを早い段階で確認をして、申告漏れのないように確認をしましょう。

まとめ

ここまで確定申告について説明をしてきましたが、確定申告について知っておくべき点が分かりましたでしょうか？

どうしても難しく感じてしまう確定申告ですが、間違った方法で申告をして二度手間を増やさないためにもわからないことがあった時には調べるか専門家など詳しい人に聞くようにしましょう。

損をしないためにも最低限確定申告の知識を身につけ、不安なくフリーランスや副業に打ち込めるよう願っています。

山本亜澄

webライター

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