副業で確定申告はいくらから必要?申告までの5ステップを解説

kusuda

副業で初めて稼ぎを得た時に気になるのは納税や確定申告についてではないでしょうか?いくら稼いだら確定申告の義務が発生するのか、またどうやって確定申告をするのか分からない人も多いと思います。

今回は申告が必要な人の条件と確定申告をするための5ステップを調べてきたので、副業初心者の私が自分でも分かるように解説していきます。

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楠田涼太
楠田涼太
Webライター/義肢装具士
義肢装具の製作歴9年の現役医療職です。コルセットやインソールを患者さん一人ひとりに合わせて作る現場で、ミリ単位の正確さを磨いてきました。医療・福祉・リハビリ分野の記事を、現場で得た一次情報をもとに執筆します。高校から続けるバレーボールの経験も活かし、スポーツ記事にも対応。正確さを第一に、読者の役に立つ記事をお届けします。

1副業の定義と種類

副業って何がある?お金を本業のほかに稼ぎたいと思い副業を始める人もいると思います。私も本業とは別で収入を得るためにWebライターを始めました。副業とは何かと副業の種類をまとめましたので紹介していきます。

1-1副業とは

本業以外の空いた時間や休日を使って別の仕事を行い収入を得る働き方のことです。1日に20分だけ作業を毎日する人や土日に1時間する人など、自分の好きな時間を使って作業を行います。副業で収益が発生すると確定申告を必要とする場合があります。

1-2副業の種類

・アルバイト・パート:夜間や休日に単発・短時間で働くことをいいます。

・スキル活用型:必要としている会社から依頼を受け、Webライティング、プログラミング、デザイン、動画編集のスキルを活用して仕事をしていくことをいいます。

・投資・資産運用:株式投資やFX(ネット上で通貨を売り買いして差益を狙う投資)で資産を増やすことをいいます。投資や資産運用を副業に含まないといった会社もあります。

2確定申告とは

確定申告とはどのようなものなのか分からない人も多いと思います。確定申告とは毎年1月1日から12月31日までに得た所得(収入から経費を引いた金額)から所得税を計算して書類を作ります。その書類を税務署に提出して申告・納税または還付(払いすぎた税金が戻ること)する手続きのことです。期間や必要な人・不要な人をまとめたので解説していきます。

2-1確定申告の期間

確定申告を必要とする人の場合、2026年分の確定申告は、2027年の2月16日から2027年3月15日までに申告する必要があります。

確定申告を不要とする人の場合、2026年分の確定申告は、2027年の1月1日から5年以内であれば申告が可能です。給与所得者が年末調整で申告できなかった時に確定申告を行うことがあります。

2-2確定申告が必要な人

本業以外で所得が20万円を超える人は確定申告が必要となります。20万円以下の人でも確定申告をすることは可能です。副業以外で確定申告が必要な人は、本業の年収が2000万円を超えている人や個人事業主で事業所得がある人は対象となります。(出典:国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm)

2−3確定申告が不要な人

副業の所得が20万円以下の人は基本的に確定申告を行わなくても大丈夫です。ただし副業で所得が1円以上ある場合に確定申告は不要でもお住いの市区町村への住民税の申告は必要です。

副業していない人でも医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除を受ける人は申請することにより還付されることがあります。

3収入・所得・手取りの違いと経費にできるもの

収入と所得って何が違うの?手取りとは?聞いたことはあるけど詳しく分からない人もいると思います。私は手取りは何なのか知っていましたが、所得と収入の違いは分かっていませんでした。ここでは所得と収入と手取りについてと経費にできるものについて解説していきます。

3-1収入と所得と手取りの違い

収入とは会社や個人における1年間に売り上げた金額のことをいいます。

所得とは収入から仕事にかかった費用(必要経費)を差し引いた金額のことです。

手取りとは収入から保険料、所得税や住民税を差し引いた金額のことをいいます。

副業で案件を獲得し報酬を得ることを収入といいます。そこからパソコン購入金額、電気代、家賃などを引いた金額が所得です。所得から保険料や住民税が引かれた金額が手取りになります。

3-2経費にできるもの

経費にできるものには主に以下の通りです。

・仕事用品:仕事に必要なパソコン、充電器、机や椅子など。
・家賃:自宅兼用仕事場にしている場合でも時間や敷地面積で割って計算すると経費にできます。

・飲食代:ファミレスやカフェなどで仕事したときに発生する飲食代。
・交通費:仕事で行かないといけない場所までの電車やバス、タクシーの費用や自家用車を止めるための駐車料金。

経費にできるのは仕事で使用したものに限ります。また、使用した金額が分かる領収証やレシートが必要となります。ネット上では請求書・購入確認メール・銀行の振込明細書などが必要です。無くしたりデータが残っていないと経費にならないので気を付ける必要があります。

4確定申告のメリット

「確定申告ってメリットあるの?義務じゃないならしなくてもいいや。」と思う人もいると思います。私が初めて確定申告したのはふるさと納税を使った時です。しっかりと手続きをすることで還付を受けることができました。いくつかメリットはありますが、今回は4つピックアップして解説します。

4-1税金の還付が受けられる

副業で収入を得たときに報酬から先に税金が引かれていることがあります。例を挙げるとWebライターの報酬は取引先によって10.21%の税金が先にひかれていることがあり、確定申告を行うことにより還付を受けることができます。確定申告を行うためにいくら引かれているか確認が必要です。 

4-2損益通算が可能

一定の所得で生じた損失を定められた順序に従ってほかの所得から差し引くことが可能です。対象となる所得は不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得があります。給与所得が600万あり事業所得が赤字で100万だとすると600万-100万=500万となり、500万が課税対象となります。

副業を事業として登録している場合は事業所得として損益通算が可能です。事業として登録していない場合は雑所得となります。雑所得は他事業と損益通算ができないです。

4-3経費による節税

所得は収入から仕事で使った必要経費を引いて計算します。経費を漏れなく計上すれば所得が減り、減った分の所得税や住民税を抑えられます。

どんなものが経費にできるかは3-2で紹介しています。領収証やレシートを残して、計上漏れが無いようにしましょう。

4-4青色申告特別控除

青色申告者が所定の条件を満たすことで所得金額から10万・55万・65万と控除を受けることができます。

・10万控除:簡易簿記や収支内訳書で申告可能です。開業初年度や副業・不動産収入がある小規模事業者向けになります。

・55万控除:複式簿記で記帳し貸借対照表、損益計算書を添付して確定申告を行うことで適用されます。

・65万控除:55万控除の条件に加え、電子帳簿保存やe-Tax(国税電子申告納税システム)での申告など、一定の要件を満たす場合に適用されます。2027年以降の改正では紙での申告では複式簿記であっても10万控除しか受けられず、優良な電子帳簿とe-Taxが必要となります。

5確定申告のデメリット

確定申告ってメリットばかりなの?何かリスクや面倒なことはないの?と疑問に思う方もいるでしょう。確定申告には事前に知っておくべき注意点や手続きを怠ることで生じるデメリットが存在します。会社員の方が気になる会社への発覚のリスクやその対策と申告をしなかった場合のリスクについて解説します。

5-1会社に知られる可能性が出る

副業の所得と本業の所得が合算して会社に通知されることで知られるケースです。本業の給与に対して住民税の金額が高くなりすぎた時に、本業の経理担当者に気づかれます。住民税を給与から天引きして会社が納める方法のことを特別徴収といい、住民税を自分で納税する方法を普通徴収といいます。

知られないために行う対策として、確定申告を行う際に住民税に関しての欄で普通徴収に丸をつけて提出すると会社への通知を防げる可能性があります。市区町村によって変わってくるので事前に確認が必要です。また副業やアルバイトの給与形態によっては普通徴収にできないこともあります。

5-2所得証明書の発行不可

確定申告を行わないと所得証明書が発行不可となります。所得証明書は事業融資を受けたり、住宅ローンを借りる場合、各種助成金や補助金を受ける場合に必要となります。

事業用融資や住宅ローン・助成金・補助金を受ける予定の方は忘れずに確定申告を行いましょう。

6確定申告の進め方5ステップ

確定申告は何をして申請するの?何が必要なの?確定申告はしたことない方はどうやって申請するか分からない人が多いと思います。確定申告の方法を順番にまとめたので解説していきます。

6-1必要書類を準備する

収入や経費がわかる書類(源泉徴収票、収支内訳書、領収証など)、各種控除証明書(生命保険料控除証明書、ふるさと納税の寄付金受領証明書など)、本人確認書類(マイナンバーカード、通知カードと身元確認書類)、口座情報(本人名義の口座番号)が必要です。

6-2所得金額を計算する

1年間の売上と経費を集計して、所得(売上から経費を差し引いた金額)を計算します。計算した結果は、白色申告なら収支内訳書、青色申告なら青色申告決算書にまとめます。初めての方や計算が苦手という方は、確定申告ソフトを使うと便利です。売上や経費を記入するだけで自動で計算して書類を作ってくれます。

6-3確定申告書を作成する

青色申告(複式簿記でしっかりと記入して申請)か白色申告(単式簿記で簡単に申請)かを決めて確定申告書を作成します。作成の方法としては、税務署や市区町村の窓口で用紙を受け取り自分で計算記入をする方法、確定申告書等作成コーナーを利用してネット上で作成する方法、電子申告(e-tax)と確定申告ソフトを連携して申請する方法があります。

6-4確定申告書と添付書類を提出する

確定申告申請期間の間に電子申請もしくは郵送申請で申請します。電子申請の場合は締め切りが3月15日の24時まで、郵送申請の場合は3月15日付の通信日付印(消印)があるものが期限内です。期日直前に郵送ポスト投函の場合は最終集荷時間に間に合わないと翌日扱いになるので、郵便局の窓口で提出することが推奨されています。

6-5税金を納付する・還付を受ける

納税がある場合は期日内に支払う必要があります。支払いの方法は次の中から選べます。

・振替納税

・e-Taxでの電子納税

・e-Tax申請後にスマホアプリでの納税

・クレジットカードでの納税(手数料あり)

・金融機関や税務署窓口で現金での納税

払いすぎた税金が戻ってくるのは申告してから受け取るまでe-Taxの場合の目安は3週間程度、書面の場合の目安は1か月半程度かかります。実際の日数は申告の時期や内容で変わります。

納付と還付が同時に発生した場合は還付金を納付金に充てることができますが、充てるためには申請が必要です。

7確定申告をしなかったときの罰則

確定申告はやらなくても気づかれない、特に罰則はないと思っている方もいるでしょう。申告義務があるにもかかわらず放置してしまうと、本来納めるべき税金に加えてペナルティが課されるリスクがあります。今回は、3つのペナルティを紹介します。

7-1延滞税

定められた期限までに税金を納めなかった場合に課せられます。

例えば申告などで確定した税額を法廷納期限までに完納しないときや期限後申告書または修正申告書を提出した場合に納付しなければならない税額があるときに適用されます。

納付期間が過ぎた翌日から税金を納付するまでの日数に応じて計算されます。税率は原則として、納税期限の翌日から2か月以内は年7.3%、2か月を経過した後は年14.6%です。ただし、現在は特例割合が適用されており、2026年はそれぞれ年2.8%、年9.1%となっています。期限後申告や修正申告の場合は申告書を提出した日までが加算されます。(出典:国税庁 URL:No.9205 延滞税について|国税庁 )

7-2無申告加算税

確定申告が必要な人が申告期間内に申告を行わなかった場合に課せられます。加算される税率は納める税額の10%〜30%が上乗せされます。申告のタイミングや納税金額によって税率が変わります。

タイミング税額50万円以下の部分50万〜300万円の部分300万円を超える部分
① 調査が来る前に自主的に申告一律 5%一律 5%一律 5%
② 調査の事前通知が来てから申告10%15%25%
③ 調査を受けてから申告(税務署から指定された)15%20%30%

期限が過ぎた後でも早めに申告を行うように注意が必要です。

条件次第では期限後の申告で無申告加算税がかからない場合もあります。そのためには次の条件を3つすべて満たす必要があります。

1.期限から1か月以内に自主的に申告していること

2.税金を本来の期限(申告日)までに全額納付していること

3.過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この救済ルールを使用してないこと

(出典:国税庁 URL:No.2024 確定申告を忘れたとき)

7-3重加算税

納付するのに必要な所得や収入を仮装・隠ぺいした場合に課せられます。「実際には発生していない経費を意図的に計算して所得の金額をごまかした」「副業を意図的に隠した」といった事例で適用されます。無申告の場合は40%の重加算税が適用されるので注意が必要です。(出典:国税通則法 URL:国税通則法 第68条(重加算税) | 税務法規集  )

8まとめ

今回は副業と確定申告について初心者でも分かるように詳しくまとめました。

副業の所得が20万円を超える会社員の方は必ず確定申告が必要です。副業の所得が20万円を超えない方でも住民税の申告は必要になるので注意しましょう。申請には期間が決められており1日でも過ぎるとペナルティが発生します。決められた期日内での申請が必要です。

また、確定申告にはメリットもあればデメリットもあります。自分自身には確定申告で何のメリットがあるのか知っておいて損はないはずです。デメリットに関しては気を付けていれば対策可能なので忘れずに対策しましょう。

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義肢装具の製作歴9年の現役医療職です。コルセットやインソールを患者さん一人ひとりに合わせて作る現場で、ミリ単位の正確さを磨いてきました。医療・福祉・リハビリ分野の記事を、現場で得た一次情報をもとに執筆します。高校から続けるバレーボールの経験も活かし、スポーツ記事にも対応。正確さを第一に、読者の役に立つ記事をお届けします。
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