フリーランスの節税対策5選！年収別シミュレーションと注意点も解説

フリーランスとして働く中で、「税金の負担が大きくて手元にお金が残らない」「節税したいけれど、何から始めればいいかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスにかかる税金の仕組みから、具体的な節税対策、年収別の節税効果、注意点までわかりやすく解説します。

この記事を読めば、自分に合った節税方法の見つけ方がわかり、税金への不安を減らしながら働けるようになります。フリーランスとして働き始めたばかりの方や節税の知識に自信がない方は、ぜひ読んでみてください。

日商簿記2級を持ち、会計事務所で確定申告の実務に携わってきた筆者が、わかりやすく解説します。

山川瑞稀

Webライターの山川瑞稀です。現在は建設技術派遣会社で施工管理に従事。前職は運送会社のドライバーを5年、その前は会計事務所に勤務し、日商簿記2級を保有しています。物流・建設・金融といった専門用語の多いジャンルを、現場を知る立場から正確に書けるのが強みです。学生時代の野球歴6年とプロ野球ファン歴20年を活かしたスポーツ記事も対応可能。

フリーランスが節税する前に知っておきたい税金の仕組み

フリーランスとして働くなら、節税を始める前に税金の仕組みを理解しておくことが大切です。会社員とは異なり、自分で所得を計算して確定申告を行い、納める税金を管理する必要があります。

特に重要なのが「所得」と「課税所得」の違いです。節税対策によって課税所得を抑えられれば、結果として所得税などの負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、フリーランスに関係する税金から所得税の計算方法まで、基本的な仕組みを確認していきましょう。

フリーランスにかかる税金を理解する

フリーランスになると、所得税だけでなく複数の税金を納める必要があります。代表的なものは「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。

所得税は、1年間の所得に応じて国に納める税金です。一方、住民税は住んでいる自治体に納める税金で、前年の所得などをもとに計算されます。

個人事業税は、法律で決められた70の業種（法定業種）に当てはまり、事業所得が290万円を超える場合に発生します。ライターのように法定業種に含まれない仕事もあるため、自分の業種が対象かどうかを確認しておきましょう。

参考：東京都主税局 個人事業税 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji

また、消費税の課税事業者になった場合は、消費税の申告・納税も必要です。

このように、フリーランスは複数の税金について把握しておかなければなりません。まずは「どの税金が、どのような条件で発生するのか」を確認することが、適切な節税対策につながるはずです。

所得税が決まる仕組みを理解する

所得税を抑えるためには、まず「所得」がどのように計算されるのかを理解することが重要です。

フリーランスの場合、基本的には売上などの収入から必要経費を差し引いた「所得」をもとに税額が計算されます。さらに、所得から所得控除を差し引いた金額が「課税所得」です。

例えば、年間の売上が500万円で、必要経費が100万円だった場合、単純に考えると所得は400万円となり、そこから基礎控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求め、その金額に所得税率を適用して税額を計算します。

つまり、売上がそのまま所得税の対象になるわけではありません。所得や課税所得がどのように決まるのかを知っておけば、どこに節税の余地があるのかを判断しやすくなるでしょう。

節税で課税所得を減らす仕組みを理解する

節税の基本は、適切な経費計上や所得控除などを活用して、課税所得を抑えることです。

所得税は、基本的に課税所得が大きくなるほど税負担も大きくなる仕組みになっています。そのため、事業に必要な費用を経費として正しく計上したり、利用できる所得控除を適用したりすることで、課税所得を減らせる場合があります。

ただし、節税を目的に必要以上の支出をするのは適切ではありません。

例えば、所得税率10%の人が10万円の経費を使った場合、減る税金は住民税（10%）と合わせても約2万円です。10万円を払って2万円が戻ってくるだけなので、手元に残るお金はむしろ8万円減ってしまいます。

大切なのは、必要な支出を正しく経費として計上し、利用できる控除を漏れなく活用することです。税金の仕組みを理解したうえで対策を行えば、無理のない節税を目指せるでしょう。

フリーランスが実践したい節税対策5選

フリーランスが節税するには、税金の仕組みを理解したうえで、自分が利用できる制度を適切に活用することが重要です。特に、必要経費の計上や青色申告、所得控除を利用する方法は、比較的取り組みやすい節税対策といえます。

ここでは、フリーランスが実践しやすい節税対策を5つ紹介します。

必要経費を正しく計上する

フリーランスがまず取り組みたい節税対策は、事業に必要な支出を経費として正しく計上することです。経費を収入から差し引くことで、税金の計算対象となる所得を減らせます。

例えば、経費として挙げられるのが仕事で使用するパソコンやマウス、キーボードなどの購入費、業務に使用するソフトウェアの利用料、取材先までの交通費などです。また、自宅を仕事場として使用している場合は、家賃や光熱費などを事業で使用している割合に応じて家事按分できるケースもあります。

ただし、プライベートな支出まで経費にすることはできません。経費として計上するには、事業との関連性を説明できることが重要です。

「税金を減らしたいから」と支出を増やすのではなく、事業に必要な支出を漏れなく経費にすることが、基本的な節税につながるでしょう。

青色申告を利用する

フリーランスとして節税したいなら、青色申告を利用することも重要です。一定の要件を満たすことで、青色申告特別控除などのメリットを受けられるためです。

青色申告では、複式簿記による記帳などの要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告など所定の条件を満たすと、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

参考：国税庁 No.2070 青色申告制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

また、青色申告には、事業で赤字が発生した場合に、その赤字を翌年以降に繰り越せる制度もあり、利益が出た年だけでなく、事業が赤字になった場合にもメリットがあるのが特徴です。

一方で、青色申告をするには、帳簿の作成や申告に関する手続きが必要になります。会計ソフトなどを活用しながら、日頃から取引を記録しておくことがポイントです。フリーランスとして継続的に事業を行うなら、青色申告のメリットを理解して活用しましょう。

小規模企業共済に加入する

将来の生活資金を準備しながら節税したい人は、小規模企業共済への加入を検討しましょう。支払った掛金の全額が所得控除の対象になるためです。

小規模企業共済とは、個人事業主などが廃業や退職したときの生活資金を積み立てる制度で、「経営者の退職金制度」とも呼ばれています。掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で設定でき、支払った掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。

参考：中小企業庁 小規模企業共済制度について https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.html

例えば、毎月3万円を掛ける場合、年間の掛金は36万円です。この36万円が所得控除の対象となるため、課税される所得を減らす効果が期待できます。

ただし、加入期間などによっては、受け取れる共済金が掛金総額を下回る場合もあります。節税効果だけを見るのではなく、将来の資金準備として無理なく掛金を設定することが大切です。

iDeCoや国民年金基金を活用する

老後の資金を準備しながら節税したい場合は、iDeCoや国民年金基金の活用も選択肢になります。どちらも掛金が所得控除の対象となるためです。

iDeCoでは自分で決めた掛金を積み立てながら、老後に向けた資産形成を行います。国民年金基金は、国民年金に上乗せして将来受け取る年金を増やすための制度です。

どちらも掛金が所得控除の対象になるため、課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。さらに、老後の生活資金を準備できる点もメリットです。

ただし、iDeCoは原則として一定の年齢になるまで資産を引き出せないなど、制度ごとにルールがあります。現在の税負担だけでなく、老後の資金計画や資金の使いやすさまで考えて選ぶことが重要です。

法人化を検討する

事業の利益が大きくなってきたフリーランスは、法人化を検討することも節税対策の一つです。個人事業主と法人では、適用される税金や所得の扱いが異なるためです。

例えば、個人事業主として所得が増えると所得税の負担も大きくなります。一方、法人化すると法人税が適用されるほか、役員報酬を活用した所得分散など、個人事業主とは異なる税務上の選択肢が生まれるのです。

ただし、法人化すると設立費用や法人住民税、社会保険などの負担が発生するため、所得が増えれば必ず得になるわけではありません。法人化には事務手続きや経理業務の負担が増える点にも注意が必要です。

そのため、事業規模や利益、今後の事業計画を踏まえ、法人化によるメリットと負担を比較して判断することが重要でしょう。

フリーランスの節税効果はどれくらい？年収別にシミュレーション

フリーランスの節税効果は、売上や必要経費、利用できる所得控除によって異なります。特に、青色申告特別控除を活用すると、課税対象となる所得を減らせるため、所得税の負担軽減につながります。

ここでは、年間売上の20％を必要経費とし、青色申告特別控除65万円を適用した場合を例に、年収別の節税効果を見ていきましょう。

なお、以下は仕組みを理解するための簡単なシミュレーションです。計算を単純にするため、経費を差し引いた金額を控除前の課税所得と仮定し、他の所得控除や住民税などは含めていないため、実際の税額とは異なります。

年収300万円の場合

年間売上300万円、必要経費60万円の場合、経費を差し引いた金額は240万円となり、ここから青色申告特別控除65万円を差し引くと、控除後の金額は175万円です。

所得税率に基づいて計算すると、控除前の所得税は14万2,500円、控除後は8万7,500円となり、所得税の節税効果は年間5万5,000円です。

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

このように、売上が比較的少ない段階でも、青色申告特別控除による節税効果が期待できます。まずは日々の取引を正確に記録し、必要経費を適切に管理することから始めましょう。

年収500万円の場合

年間売上500万円、必要経費100万円の場合、経費を差し引いた金額は400万円となり、青色申告特別控除65万円を適用すると、控除後の金額は335万円です。

この場合、所得税は控除前が37万2,500円、控除後が24万2,500円となり、所得税の節税効果は年間13万円です。

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

年収300万円の場合と比べて節税額が大きくなるのは、課税所得に応じて適用される所得税率が異なるためです。ただし、実際の税額は社会保険料控除や基礎控除などによって変わります。自分が利用できる所得控除を確認し、漏れなく申告することが大切です。

年収1,000万円の場合

年間売上1,000万円、必要経費200万円の場合、経費を差し引いた金額は800万円となり、青色申告特別控除65万円を適用すると、控除後の金額は735万円です。

この場合、所得税は控除前が120万4,000円、控除後が105万4,500円となり、所得税の節税効果は年間14万9,500円です。

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

また、売上が大きくなったフリーランスは、所得税だけでなく消費税についても確認する必要があります。消費税の納税義務は、原則として前々年の課税売上高などを基に判定されますが、インボイス発行事業者への登録などによって取り扱いが変わる場合もあります。

このように年収1,000万円の場合は、所得税と消費税の両方を意識した資金管理が重要です。売上や経費の状況に応じて、税理士への相談も検討するといいでしょう。

フリーランスが節税するときの注意点

フリーランスが節税するときは、税金を減らすことだけでなく、正しいルールに沿って手続きを進めることが大切です。誤った経費計上や申告漏れがあると、税務署から指摘を受け、追加で税金を支払う可能性があります。

ここでは、節税に取り組むフリーランスが押さえておきたい3つの注意点を解説します。

経費にできるものとできないものを区別する

節税する際は、仕事に必要な支出とプライベートの支出を区別しましょう。必要経費を正しく計上すれば課税所得を減らせますが、仕事に関係のない支出まで経費にすると、税務上の問題につながるためです。

特に迷いやすいのが、仕事とプライベートの境目にある支出です。例えば、クライアントとの打ち合わせで使ったカフェ代は経費にできますが、一人で休憩したときの飲食代は経費にできません。

他にも、仕事の参考に買った本は経費にできても、趣味で読む漫画や小説は対象外です。

また、仕事と私生活の両方で使用するスマートフォンや自宅のインターネット料金などは、仕事で使用した割合を合理的に区分して計上する必要があります。このように、支出の目的や使用状況を確認し、経費として認められるものだけを計上することが大切です。

領収書や帳簿を適切に管理する

節税を正しく行うには、領収書や請求書を保管し、日々の取引を帳簿に記録する必要があります。書類が不足していると、経費の根拠を説明できない可能性があるためです。

例えば、仕事用のパソコンを購入したら、領収書を保存し、購入日や金額、用途を帳簿に記録します。会計ソフトを活用すれば、記帳の手間を減らし、確定申告の準備も進めやすくなるでしょう。

なお、電子データで受け取った請求書や領収書などは、取引に関する帳簿や書類の保存方法を定めた法律（電子帳簿保存法）に沿った保存が必要です。書類の種類に応じて適切に管理しましょう。

脱税しないように正しく申告する

フリーランスは、利用できる節税制度を活用しながら、正確に確定申告を行うことが重要です。不正な経費計上や売上の隠蔽は脱税につながり、追加の税金や加算税などが課されるおそれがあります。

例えば、私的な買い物を経費に含めたり、受け取った報酬の一部を売上から除外したりする行為は避けなければいけません。申告前には売上や経費、所得控除などを確認し、帳簿と数字が一致しているかを見直すことが重要です。

税金の計算や申告方法に迷った場合は、国税庁の公式サイトを確認するか、税理士に相談するのも一つの方法です。日頃から記録や書類を適切に管理し、正しい知識に基づいて節税に取り組みましょう。

まとめ

今回は、フリーランスが節税するために知っておきたい税金の仕組みや対策、取り組む際の注意点について解説しました。

フリーランスの節税は、次の3つを押さえることから始まります。

本記事のシミュレーションのとおり、青色申告特別控除だけでも年間5万円から15万円ほど所得税が変わります。

ただし、どの方法が合うかは収入や事業の状況によって異なります。売上が大きくなってきたら、法人化や消費税への対応も含めて税理士に相談してみましょう。

ぜひ本記事を参考にしながら、自分に合った節税対策を考え、将来を見据えた資金管理に取り組んでみてください。その上で、安心して事業を続けられる環境を整えていきましょう。

山川瑞稀

Webライターの山川瑞稀です。現在は建設技術派遣会社で施工管理に従事。前職は運送会社のドライバーを5年、その前は会計事務所に勤務し、日商簿記2級を保有しています。物流・建設・金融といった専門用語の多いジャンルを、現場を知る立場から正確に書けるのが強みです。学生時代の野球歴6年とプロ野球ファン歴20年を活かしたスポーツ記事も対応可能。